コロナ感染拡大に伴い、1月7日に東京と神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、
そして13日には大阪、愛知、福岡など7府県が加わり、11都府県で緊急事態宣言が出された。

宣言発出に関しては「対処が遅すぎる」との声が多い。確かに重症者が増えたことや数千人の入院待ちの患者が生じるなど、
医療崩壊が現実的なものになっていたし、1月7日に都内だけで2447人の感染者が確認されるなど、「感染爆発」との表現も大げさではない状態だった。

ただ、死のリスクを常に抱える高齢者を専門とする医師である私は、政府が2度目の宣言を出したことに若干違和感を覚えた。
まだワクチンも打てず薬もないコロナという得体のしれない感染症に対する恐怖心は私にもある。

コロナ陽性者が入院できないまま自宅で亡くなるといったニュースを心から残念に思う。

だが、批判を覚悟で言えば、いささか怖がりすぎではないのか。

そう考える理由のひとつは、コロナ感染者数が累計約30万人まで増えながらも、
コロナの死者数は現状、例年の季節性インフルエンザのそれと規模的にはそれほど大きく変わらないということがある。

インフルエンザの過去5年間の平均患者数は約25万人で2019年のインフル死者数は3575人（厚生労働省人口動態統計）、
この数字はもちろんワクチン利用が可能なうえでの数字だ。いっぽう、コロナ死者数は2021年1月15日時点で4059人だ。

インフルエンザの死者は、医師が死因をインフルエンザと認めた数であり、肺炎を併発したり、
インフルエンザによって持病が悪化したりして亡くなった数は含まれない。

インフルエンザに関連する死亡者数は年間約1万人と推計されている（関連死亡者数には、インフルエンザが直接的に引き起こす脳症や肺炎のほか、
2次的に起こる細菌性の肺炎、また、呼吸器疾患や心疾患といった持病の悪化など、間接的な影響によって死亡した人の数も含まれる

それに対してコロナの場合、持病があるほど重症化しやすいとされており、全数とは言わないまでも
コロナ感染で持病が悪化して亡くなった数も、「コロナ死」にカウントされていると思われる。

そう考えるとインフルエンザのほうがコロナよりむしろ死者数は多いといえる。

例年、インフルエンザで3000人から1万人（持病の悪化も含む）亡くなることを知っている人であれば、
もしくは、通常の肺炎で毎年10万人の命が奪われると知っている人であれば、コロナをここまで怖い病気と思わなかったかもしれない。


和田秀樹（わだ・ひでき） 国際医療福祉大学大学院教授
アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。
1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』（現在はPHPで文庫化）や『公立・私立中堅校から東大に入る本』（大和書房）ほか著書多数。 

1/11(月) 15:00配信　マネーポストWEB

　新型コロナ第3波に伴い、1都3県に再び緊急事態宣言が発出されたが、それに伴い在宅勤務を推奨する流れも加速し始めている。テレワークによる在宅勤務なら通勤の煩わしさから解放され、会議もオンラインを利用することで手軽に参加できるようになった。

　しかしその一方で、悲鳴を上げている人たちがいる。狭いワンルームマンションで在宅勤務する単身者だ。第1波、2波をどうにか乗り越えられたものの、第3波の渦中にある今、彼らの心身の限界が近づいている。

「僕が住んでいるのは、都心の狭いワンルームマンションです。昨年の緊急事態宣言の時はなんとか乗り越えましたが、外出自粛、在宅勤務が続くようなら引っ越しを考えないとメンタルが壊れそうです」

　そう嘆くのは、IT企業に勤務する30代男性・Aさんだ。一昨年の夏から、職場近くの東京都心に家賃約9万円のワンルームを借りている。在宅勤務になってからは、上手に気分転換ができなかったようで、ストレスで酒と食事量が増え、体重は7キロ増加したという。

　在宅勤務が始まってから約8か月、Aさんが様々な工夫をしたうえで出した結論は「もう無理かも」というものだった。9万円の家賃負担と狭い部屋での仕事という2重の苦しみが重くのしかかる。

「ワンルームは、もともと在宅勤務用にできていない。部屋にあったいろいろなものを処分してワークスペースを確保しても、すぐ横に布団があるといった環境はどうにもなりません。ロフトベッドにして、ベッドの下をパソコンスペースにしようかと思いましたが、ただでさえ日当たりがいいとは言えない部屋で、さらに一日中薄暗いところにいるのも気が滅入りそうで……。

　今はカフェで仕事したり、ビジネスホテルのテレワークプランなどで気分転換していますが、その出費もバカにならない。正直オフィスに出勤したい気持ちは強いですが、感染拡大が続いているので無理。空間が狭いと、行動も制限されるということが身に沁みました。イライラして壁を殴りたくなることも……。もう無理かもしれません。お金も精神も限界です」（Aさん）

スリウィジャヤ航空 SJ182便


スリウィジャヤ航空のSJ182便が2021年1月9日(土)、ジャカルタのスカルノハッタ国際空港を離陸後、5分ほどでレーダーから消失しました。SJ182便はジャカルタのスカルノハッタ国際空港から、ポンティアナックのスパディオ国際空港行きです。この便は、ボーイング737-500型機の機体記号(レジ)「PK-CLC」で運航されていました。

FlightRadar24によると、PK-CLCはスカルノハッタ国際空港の25Rから現地時間14時36分ごろに離陸し、ポンティアナックに向かい北へ、機体の進行方向では右に旋回、上昇。およそ10,900フィート、3,300メートルほどに上昇したことが記録されています。現地報道では、海に墜落したと見て周辺海域に船を出して捜索にあたっています。

PK-CLCはボーイングのレントン工場で製造され、1994年5月に初飛行した機齢27年目の機体です。コンチネンタル航空に1994年5月に納入後、ユナイテッド航空との合併後に退役、スリウィジャヤ航空は2012年5月に導入しました。エンジンはCFMインターナショナル製のCFM56-3B1エンジン2基を搭載しています。機内は、ビジネスクラス8席、エコノミークラス112席、計120席の仕様です。

スリウィジャヤ航空の事故は、2017年5月に滑走路逸脱事故があり、この際には負傷者等は発生していません。今回の事案が墜落、死傷者が発生していた場合、737-500で振り返ると2013年11月に発生したタタールスタン航空U9363便の墜落事故以来のこととなります。737-500は、U9363便を含め過去に8機、全損事故が発生しています。

※配信後、本文に一部追加しました。(2021年1月9日(土) 21:10)

大相撲の佐渡ケ嶽部屋に所属する序二段・琴貫鐵が9日、自身のツイッターを更新し、「今日を持って、引退することになりました。このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので、休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え（日本相撲）協会に連絡してもらった結果、協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく出るか辞めるかの選択肢しか無く自分の体が大事なのでコロナに怯えながら我慢して相撲を取ると言う選択肢は選べず引退を決意しました（原文のまま）」とつづった。

日本相撲協会は協会員のSNS使用を禁止している。それにも「力士を引退してTwitter禁止は無くなったと思いますので今後引退を決めた話など色んな事をこのTwitterで発信していくと思います。よろしくお願いします」と正当性を主張した。

引退を決意した琴貫鐵は「皆さんコロナにはほんとに気をつけてください！1月8日のPCR検査陰性でした」とした。

大相撲初場所は10日から両国国技館で開催される予定。

2021年1月3日 18時28分

バドミントンの日本のエース、桃田賢斗選手が3日、タイへ遠征に向かう成田空港で受けた新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。

桃田選手は12日からタイで再開されるワールドツアーに向けて、ほかの代表選手とともに、2日夜、都内にあるナショナルトレーニングセンターに集合していたということです。

これを受けて、日本バドミントン協会はすべての選手のタイへの派遣を取りやめることを決めました。

　徳島県は30日、小松島市に帰省している10代男子大学生が新型コロナウイルスに感染したと発表した。県内の感染者数は累計196人になった。

　県によると、男子大学生は関東の大学に通っており、症状は軽症。26日午後5時5分東京発徳島行きの全日空285便に搭乗し、28日に発熱やせき、倦怠（けんたい）感などを発症。医療機関を受診してPCR検査を受け、29日に陽性が判明した。

徳島新聞 

　YouTubeで配信されている中国語の時事番組チャンネル「路徳（ルードゥー）社」によると、中国共産党の習近平総書記が脳動脈瘤の治療のため入院しているという。このニュースは確認されたという。

　「路德社」の報道によると、習近平氏は入院前に国家緊急危機管理室を設置し、許其亮氏（中央軍事委員会副主席・空軍上将）、丁薛祥氏（中国共産党中央弁公庁主任）、朱学峰氏（習近平氏の秘書）、習遠平氏（習近平氏の弟）で構成されているという。しかし、王岐山氏（中華人民共和国副主席）と中国共産党中央委員会の6人の常任委員は含まれていない。

　新型コロナウイルス感染者の急増で、大阪市内の医療体制が逼迫（ひっぱく）している。全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院（同市淀川区）では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになった。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がる。

　十三市民病院は元々、18の診療科を持つ総合病院だった。緊急事態宣言下の4月14日、松井一郎市長が十三市民病院をコロナ専門病院にすると表明。当時は、重症者の治療に必要な体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）がある医療機関で中等症患者も抱え、重症者の受け入れを難しくしていた。中等症専門となった十三市民病院は、「医療崩壊させないためのとりで」（松井市長）と位置づけられた。

　だが、コロナ専門病院化は痛みを伴った。4月16日から外来診療や救急診療、手術を順次休止させ、約200人いた入院患者全員を転退院させた。元々あった結核病棟で20人近くのコロナ患者を受け入れていたが、他のフロアで感染防止の仕切りや床の張り替えなどの工事を進め、5月から90床での受け入れを始めた。

　だが、コロナ患者が一時的に減った6月ごろから、医師や看護師らが次々と辞めていった。10月までに医師4人、看護師14人を含む25人ほどの病院職員が病院を離れた。職員全体の7%を占めた。背景には本来の専門分野の患者を診られなくなったことへの戸惑いなどがあり、分娩（ぶんべん）に立ち会えなくなった産科の看護師も辞めた。

　病院では、離職を防ごうと、7月から産科以外の外来を再開したが、利用者はコロナ禍前の半分程度にとどまる。新型コロナ以外の入院患者も以前の2割に満たず、退職者が続いた。

　また、コロナに感染した入院患者の約半数は80代で、食事や排泄（はいせつ）の介助が必要な人が多く、看護師不足に拍車をかけた。他の医療機関からの医師や看護師の応援もなく、11月に入って感染者が増加しても、コロナ患者の受け入れは60人程度が限界だった。

　病院を運営する地方独立行政法人大阪市民病院機構や市などは11月26日、市立総合医療センターなどから、看護師や医師を十三市民病院に派遣することを決めた。計画通り90人の受け入れを可能にするためだが、この影響で、同センターのがんなどを患うAYA（思春期と若年成人）世代の専用病棟が一時閉鎖されることになった。

　十三市民病院の西口幸雄院長は「精神的な負担を考えると、離職を防げないかもしれない。やっていけるのかという不安は変わらない」と話す。